補助金・助成金 - 経営サポート

知らなければ申請もできません。

MPCでは士業との連携を通じて、各種助成金の申請のタイミングをアドバイスします。

特に創業時の助成金は雇用・設備投資に関わるものが多く、
申請のタイミングを誤れば、得られたはずの機会を失うことになります。

また、借入とは異なり返済が発生しないメリットもあります。

創業時に申請しやすい助成金

受給資格者
創業支援助成金
受給要件 会社を退職し、雇用保険の失業給付の受給資格者になった人*が、
事業(法人・個人事業どちらも可)を始め、
1年以内に継続して雇用する従業員を雇い入れて、雇用保険の適用事業主になった場合。
*雇用保険の被保険者であった期間が通算して5年以上必要です。
受給内容 法人等設立事前届の提出日から「事業を始めるまでにかかった費用」と、
「事業を始めた日以後3ヶ月以内にかかった費用の合計額」の3分の1が支給されます。
(最大200万円)
試行雇用
(トライアル雇用)
奨励金
受給要件 ハローワークを通じてトライアル雇用の求人により、
  1. 45才以上の中高年齢者
  2. 40才未満の若年者等
  3. 母子家庭の母
  4. 障害者
  5. 中国残留邦人等永住帰国者
  6. 季節労働者(※地域指定の指定業種に限る)
  7. 日雇労働者
  8. 住居喪失不安定就労者
  9. ホームレス
を従業員として短期間(原則3ヶ月間)雇い入れた場合。
受給内容 雇い入れた従業員1人につき、月額4万円を上限に最長3ヶ月分支給されます。
中小企業
基盤人材確保
助成金
受給要件 創業、異業種(新分野)進出に伴い、会社の中核となる従業員(新分野進出等基盤人材)及びそれ以外の一般労働者を雇い入れた会社。
*対象となる新たな事業を開始した日から初回の支給申請日までに、創業や異業種進出のための施設や設備に250万円以上の支出が必要です。
受給内容 新たに雇い入れた新分野進出等基盤人材について、
1人あたり140万円(1企業あたり5人まで)、
一般労働者について1人あたり30万円(基盤人材と同数までが限度)が支給されます。

その他の助成金につきましては、お気軽にMPCまでお問い合わせください。
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